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2017.12.12 村上 有紀
こんにちは、村上建築設計室です。
先日、リノベーションについてと、2020年から義務化される省エネ住宅についての勉強会に参加してきました。
「リノベーション」
「省エネ」
「空き家」
などが、建築、家づくりの現場で盛んに言われています。
互いにリンクする内容で、設計に携わる私たちも勉強して知識を更新しないといけません。
さてさて、家づくりのイベントなどでこんな質問を受けることが多くなりました。
先日のハピケン展でも、
「新築とリフォームとどっちがいいでしょうか?」
「リフォームの見積もりとったら新築と変わらなかった、なんで?」
というもの。
新築は、最新の法律(建築基準法)に元づく「今」の技術でつくりますので、
性能は(グレードの差はあれど)、「今」にあうものをつくります。当然ですね。
対して、リフォームは、「かつて」の法律に基づく「かつて」の技術でつくられたもの。
「今つくられる新築」の性能まで持ち上げるには、すべての要素において、
グレードアップ工事をしないといけません。
中でも顕著なのが、住まいの安全と快適性を左右する「耐震」と「省エネ」です。
建物で一番大切な部分でもあり、新築工事でももっとも重要な工程です。
耐震については、これまで大きな地震の度に注目されましたので、みなさんの注目度も高いです。
構造体を強くすれば、建物の基礎も強くしなければならないですから、基礎補強工事がつきもの。
(写真は基礎のひび割れ)
また、「省エネ」も肌感覚として、その不便さを感じさせるものですので、
せっかくリフォームするならば断熱性能の向上を、となります。
(単板ガラスの窓、昔の家はこんな風景でした)
すると、リフォームだからと言って省ける工程はないことになります。
さらに、解体がある場合は、新築のよりもデリケートな工程になるので、手間・時間は増えます。
その結果。
リフォームだけど新築同等の値段、という、なんとも腑に落ちない現実となり、
「家づくりイベントで相談してみるか」と来て下さっているようです。
なかには「リフォームにする!」という覚悟が決められる方もいます。
ひとつめは、「現行法規にあわせる新築だと、著しく不利になる」というもの。
敷地が(法規上の)道路に面していないから新築不可!という極端なものから、
現行法規だと建てられる面積が小さくなってしまう、というケースです。
その場合は、もう「リフォームで何とかする」しかない。
ふたつめは、「住まいに愛着がある」というもの。
古いけれど、家族の思い出が詰まっている、古いけれど古美た良さが好き、
その場合は、「リフォームだからこそ」です。
むずかしいのが、上記のどちらでもない場合。
今の住まいの可能性はどのくらいか(望む住まいが実現できるか)、
経済性ではどちらが有利かとまう検討をはじめ、
リフォームでは「解体してみてわかること」が多々あります。
傷んでいる部分はパターンがあるので、だいたい想定はしていますが、
それでも意外なアクシデントはつきもの。
その点も、リフォームの不確かな要素として、心配になるのは当然です。
だからこそ、新築かリフォームか迷ったら、建築家、設計事務所に相談してください。
既存住宅の健康診断や法規確認をしたうえで、
「新築だったら」「リフォームだったら」という両方の視点でご提案しています。
家づくりは、住む人が選択肢をきちんと理解したうえでの「納得解」であることが大切。
そのためには、専門家のきちんとしたわかりやすい説明が必要ですし、
検討、選択するための時間も必要です。
間違っても「急かされる」ような状況での決断はしないでくださいね。
村上建築設計室 http://www.murakami-design.com/
ハピケン http://hapi-ken.com/
開く、展く、啓く、拓く、ひらく。豊かで楽しく居心地のよい「うちとそとの間」をテーマにしています。